厚生労働省の創業支援助成金

創業支援に関する助成金は融資と異なり、返済する必要がありません。そのため、申し込みが多く、優れた事業計画も多いため、裏付けや根拠となる情報収集が特に重要で、計画達成の阻害要因を事前に分析し、対策を考えておく必要があります。
最寄りの経済産業局、商工会、商工会議所などで入手できる冊子「中小企業施策利用ガイドブック」は施策の概要や各種支援策のうち、活用したい施策を簡単に探せるよう、施策利用者の目的に合わせたインデックスが設けられています。

中小企業基盤人材確保助成金(詳細)

対象者 県知事の認定を受けた改善計画に従い、人材需要が見込まれる健康・環境分野や新分野進出などに伴い新たに経営基盤の強化に資する基盤人材を雇入れた場合を新たに雇入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。

    1. 雇用保険の適用事業の事業主であること

ただし、まだ労働者を雇用していない事業主の方の場合には、労働者の雇入れ後、適用事業主となることが必要です。

  1. 県知事から「中小企業労働力確保法」に基づき新分野進出等に係る改善計画の認定を受けた個別中小企業者であること
  2. 改善計画の提出日以降、対象労働者を雇い入れる日の前日までに、改善計画認定申請書を提出し、県知事の認定を受けている事業主であること
  3. 実施計画に定める期間内に基盤人材を雇い入れる事業主であること
  4. 改善計画認定申請書による事業を開始した日から第1期初回の支給申請書の提出日までの間に、新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設または設備等の設置・整備に要する費用を250万円以上負担する事業主であること
雇用要件 【新分野進出等の基盤人材】
認定計画上に申請事業主において経営基盤の強化に資する人材として記載された者であって、新分野進出等に係る新たな事業における業務に就く者で

  • 次のいずれにも該当する者
    1. 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導ができる専門的な知識や技術を有する者
    2. 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
  • 申請事業主に年収350万円以上の賃金で雇い入れられる者
    1. 雇入れ時に、労働条件通知書又は雇用契約書等により年収350万円以上支払われることが予定されている者であること
    2. 第1期の支給申請においては175万円以上、第2期の支給申請においては350万円以上が支払われていること
受給額
基盤助成金 受給できる額
新分野進出等に係る助成金 140万円/人

基盤人材は1企業当たり5人が限度になります。窓口広島公共職業安定所(中区、西区、安佐南区、佐伯区)
広島東公共職業安定所(東区、南区、安芸区、安芸郡、江田島市)

受給資格者創業支援助成金(詳細)

対象者 ■雇用保険の適用事業の事業主であること
■次のいずれにも該当する法人等を設立又は個人が事業開始する事業主であること

  1. 法人などの設立前に設立の旨を管轄安定所へ届出た受給資格者で、設立日前日に受給資格に係る支給残日数が1日以上ある者が設立した
  2. 創業受給資格者が法人などの業務に従事するものである
  3. 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者である
  4. 法人などの設立の日以後3ヶ月以上事業を行っているものである

■法人等の設立日から1年を経過する日迄の間に一般被保険者を雇い入れ、かつ、当該者を助成金の支給後も引き続き相当期間雇用することが確実と認められる事業主である。
■法人などの設立前に管轄安定所へ「法人等設立事前届」を提出した者

受給額 助成対象は法人などの設立に要した費用及び設立から3ヶ月の期間内に生じた費用で、かつ、支払いに係る契約日から第1回目の支給申請時までの間に支払い完了したものであること。支給額は費用合計額の3分の1に相当する上限150万円の額です。

  1. 法人などの設立に係る計画作成に要した経営コンサルタントなどの相談費用など
  2. 設立前の創業受給資格者の職務に必要な知識又は技能習得の講習や相談に要した費用
  3. 法人などの設立に要した費用
  4. 雇用労働者の職務に必要な知識又は技能習得させるための講習や相談に要した費用
  5. 創業受給資格者の職務に必要な知識又は技能習得するための講習や相談に要した費用
  6. 法人などに雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業に要した費用
  7. その他法人などの運営に要した費用

なお、創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合は50万円の上乗せ分が支給されます。

受給手続 ■法人など設立事前届の提出
法人等の設立日の前日までに署名又は記名押印した「法人等設立事前届」を作成し、雇用保険受給資格者証の写し(表裏両面)を添付して、管轄安定所に提出する必要があります。
■支給申請
助成金を受けようとする適用事業所の事業主は支給申請書を作成し、次に掲げる期間内に必要書類を添付した上、法人などの管轄安定所に提出する必要があります。

  1. 第1回目の支給申請雇用保険の適用事業所の事業主となった日の翌日から3ヶ月経過する日以降、当該日から1ヶ月を経過する日までの間
  2. 第2回目の支給申請雇用保険の適用事業所の事業主となった日の翌日から6ヶ月経過する日以降、当該日から1ヶ月を経過する日までの間
窓口 広島公共職業安定所(中区、西区、安佐南区、佐伯区)
広島東公共職業安定所(東区、南区、安芸区、安芸郡、江田島市)

広島市の助成金

創業チャレンジ支援事業

これまでの女性・シニア、障害者を対象とした支援から、未成年者を除く50歳未満の男性も対象に加え、支援対象者の拡大を図るとともに、2段階の支援を行います。応募者の中から第1次審査(書類審査)で事業計画策定支援を受ける方を決定し、事業計画の策定段階から専門家によるアドバイスを行います。次に当該事業計画書を第2次審査(書類審査・面接審査)で審査し、事業認定者を最終決定します。

支援対象者
  1. 応募時点で事業を営んでいない者
  2. 広島市内で創業しようとする者
  3. 国税、県・市民税を完納していること
  4. 創業する事業が広島県信用保証協会の保証対象業種であること
  5. 応募する事業プランに関し、他の公的な補助金・助成金などの交付を受けていない方
  6. 未成年者、成年被後見人及び被保佐人でないこと
  7. フランチャイズチェーン、分社化等による開業でないこと
  8. 外国籍の方は事業の実施に必要な一定の在留資格を有すること
  9. 暴力団及び暴力団関係者の統制下にないこと
支援内容
  1. 1,000万円以内の「広島市創業チャレンジ資金」が利用できる(無担保・無保証人)
  2. 1次審査の事業支援決定者に対し、無料の経営アドバイザーが事業計画の策定支援を行う
  3. 2次審査の事業決定者に対し、無料の経営アドバイザーを派遣する
融資期間 【融資の申込期間】

  1. 運転資金7年以内(据置1年以内含む)
  2. 設備資金10年以内(据置1年以内含む)
利率 1.0%+保証料
担保
保証人
広島県信用保証協会所定の方法による
担保及び保証人は不要(法人の場合は代表者が保証人)
応募方法 応募用紙に必要事項を記入し、下記の提出先へ郵送又は持参します。また、事業申請書などはホームページからもダウンロードできます。
応募受付期間 平成25年4月1日~5月31日(1次審査決定6月、2次審査9月、事業認定10月)
応募受付期間 平成25年7月1日~8月31日(1次審査決定9月、2次審査12月、事業認定は翌年1月)
提出先  広島市中小企業支援センター

ひろしまベンチャー育成基金

対象者 県内に主たる事業所を置くか、県内在住の新規性や独創性のある技術やビジネスプランなどを有する研究開発段階にある創業・設立7年未満または売上高10億円以下の法人又は個人で第二創業も含む。ただし、特定非営利活動法人(NPO)は除きます。年間2回の募集、審査委員会の厳正な審査を経て、1回の募集で8件程度に交付されます。
受給額
  • ひろしまベンチャー育成賞
    個人を対象に50万円~100万円を3件程度
  • ひろしまベンチャー奨励賞
    法人を対象に100万円~200万円を3件程度
  • ひろしまベンチャーエコ特別賞
    個人又は法人を問わずに100万円を1件程度
  • ひろしまベンチャー大賞
    特に有望な先には、個人又は法人を問わずに300万円を1件程度
受給条件 交付助成金の返還義務はありませんが、交付後は起業又は事業化を目指し、「中小・ベンチャー企業支援機関(団体)」の継続的な指導を受ける必要があります。
申請手続 所定の「助成金交付申請書」と添付書類は事務局に必ず郵便書留で郵送します。この交付申請書は広島県内の市役所・区役所・町役場、商工会議所・商工会、中小ベンチャー支援機関及びもみじ銀行・広島信用金庫・広島銀行の本支店窓口にあります。なお、サイトからPDFファイルのダウンロードが可能です。
窓口 財団法人ひろしまベンチャー育成基金

地域活性化支援制度「グッドラック」

対象者 原則として、呉市を中心とした周辺地域に事務所、活動拠点がある中小企業、個人事業者を対象に地域活性化や振興につながる起業又は新規事業或いは社会的文化的活動に対して資金援助を行うことを目的としています。
受給額 基本的に計画する事業活動資金(予算)の2分の1以内で、最高250万円まで、年間予算総額1,500万円以内の範囲内になります。
申請手続
  • 募集期間
    【前期】3月1日から4月30日までの2ヶ月間
    【後期】9月1日から10月31日まで2ヶ月間
  • 応募方法
    ダウンロードした所定応募用紙にご記入のうえ、資料等を添付してアクティブベースくれに申請しますが、呉信用金庫の本支店でも取次ぎしています
窓口 アクティブベースくれ(呉信用金庫本店内)

■平成30年版カレンダー

2018年11月
     
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  

■サイト内検索

■記事講読ランキング

■統計情報サイト

都道府県別統計
世界経済のネタ帳
■地方情報
地方公共団体情報システム機構
中国地域の中小企業支援施策
■ビジネス支援情報
exBuzzwords
ネット通販の構築支援別館
無料ビジネス相談会
1.対象者
☆起業をお考えの方
☆起業後間もない方
2.場所
広島市立中央図書館
3.開催日
☆毎月第2土曜12:00~17:00
4.1時間以内の予約制
☆先着順5名
5.申込先
中央図書館事業課
☆Tel:082-222-5542

■中小企業ビジネス支援サイト


Copy Protected by Chetan's WP-Copyprotect.