迷惑メールの規制内容

電子メールによる一方的な商業広告の送信規制

特定商取引法の表示義務の一部改正と特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に追記された特定電子メールは営利目的の事業者が自己又は他人の営業のため、個人に対し広告を行う電子メールを言います。
法改正で迷惑メールの急増する携帯電話のショートメールを規制対象に事業者がショートメールや電子メールを送る際に連絡先を明記しない場合は総務省の行政指導を経由せず、罰金を科すことができます。
さらに、同意なき場合は拒否していると見なされるオプトイン方式の導入と実効性の強化などを柱とする一部改正が平成21年12月1日から施行されました。

  • 特定電子メールに該当しないメール
    1. 取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知であって広告又は宣伝の内容を含まず、広告又は宣伝のウェブサイトへの誘導もしないメール
    2. 単なる時候の挨拶であって、広告や宣伝の内容を含まず広告又は宣伝のウェブサイトへの誘導もしないメール
  • 表示義務
    1. 送信者情報を偽って送信することは禁止されています
    2. 送信者などの氏名又は名称
    3. 受信拒否の通知先の直前又は直後に表示する必要があります。送信に用いられたメールあてに送信することで通知できる場合、その旨をメールの中で受信者が容易に認識できる場所に表示する必要があります
    4. 受信拒否の通知を受けるためのメールアドレス又はURLとする場合はリンク先において、受信拒否に必要な情報が明確かつ平易に提供され、受信拒否の通知が容易に行うことができるよう、必要な措置が講じられている必要があります
    5. 特定商取引法上の販売業者などと送信者などが異なる場合は販売業者などの氏名又は名称、相手方がメール広告の提供を受けない旨の意思を表示するためのメールアドレス又はURL
    6. 送信者などの住所、苦情、お問合せ先などの受け付けができる電話番号、メールアドレス、URL
  • オプトイン後の受信拒否
  • 広告宣伝メールの送信について同意した場合であっても、受信拒否の通知を行った場合は以後の送信が禁止されます
    【受信拒否の方法】

    1. 広告宣伝メール中に表示されている、受信拒否の通知を受けるためのメー受信拒否の方法ルアドレスあてに、受信を拒否する自己のメールアドレスと受信を拒否する旨を伝える
    2. 広告宣伝メールの中に表示されている受信拒否の通知を受けるためのURLにより誘導されるウェブサイトにおいて、必要事項の入力などを行う
  • 同意を証する記録の保存
  • 【保存するもの】

    1. 個別のメールアドレスについて、同意を受けた際の状況を示す記録
    2. 同意の取得に際し、送信者などが書面の提示、メールの送信、ウェブサイトから通信文の伝達をしていた場合はメールアドレスのリストに加え、以下の事項とすることも可能です
      1.同意の取得に際し、書面(Faxを含む)の提示をした場合は当該書面に記載した定型的な事項
      2.同意の取得に際し、メールの送信をした場合は当該メールの通信文のうち定型的な事項
      3.同意の取得に際し、ウェブサイトから通信文の伝達をした場合は当該通信文のうち定型的な事項

    【保存期間】

    1. 記録の保存に係る広告宣伝メールを最後に送信した日から1ヶ月
    2. 特定電子メール法に基づく措置命令を受けた場合は1年間

    【特定商取引法上の通信販売電子メール広告などに該当する場合】

    1. 通信販売メール広告などを行った日から次の記録を3年間保存する義務がある
    2. 請求・承諾があったことを示す書面または電子データであってウェブサイト、電子メール、書面などにより定型的な内容を提示することで同意を得て、送信先のメールアドレスのリストを作成している場合は定型的な内容を示す書面または電子データと、それが表示された時期を示す記録とすることが、可能ですが、提示された定型的な内容は請求・承諾をする者が自己の意に反して請求・承諾の意思表示をすることのないように分かり易い表示がなされていることが条件です
  • オプトアウトの例外
  • 具体的には、次の3つの場合が規定されている

    1. 契約に伴う料金請求等やサービス内容の変更のための事務連絡等の電子メールに付随的に広告宣伝が含まれる場合
    2. いわゆるフリーメールサービスを利用して送信する電子メールに付随的に広告宣伝が含まれる場合
    3. 契約の前段のやりとりとして顧客から行われる問合せに対する返信等に付随的に広告宣伝が含まれる場合
  • デフォルトオフの推奨
  • ウェブフォームを利用した同意の取得はお店側が事前に同意する旨のチェックボックスにチェックを入れるなどし、利用者の操作がない場合は同意したことになるデフォルトオンと事前のチェックを入れず、利用者による操作がない場合は同意はなかったことになるデフォルトオフの2つの方法がありますが、デフォルトオフが受信者の意思がより明確になります。
    デフォルトオンの場合は例えば、チェックボックスのチェックを外さない場合は送信に同意したことになる旨の記載やチェックの外し方に関する記載を行うことで、デフォルトオンかデフォルトオフなのか分かりやすい表示が推奨されています。

なお、無料サービスの提供条件として付随的に広告宣伝を内容とするメール送信がありますが、このようなメールにオプトアウトを行うと、当該メールも禁止されるため、サービス自体の提供を終了せざるを得なくなるので、注意が必要です。

罰則

表示義務違反及び受信拒否の通知者へ広告メールを送付した事業者及び送信者は行政処分や刑事罰の対象になり、送信者情報を偽って送信した場合は警察が直接捜査のうえ、行政処分を経ずに100万円以下の罰金または1年以下の懲役が課される直罰規定があります。
法人に対する罰金額は100万円以下から3,000万円以下に引き上げられ、同意の記録義務に違反し、総務大臣による命令に従わない場合は100万円以下の罰金です。


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